行政に道場を作ってもらいたい場合 (投稿5件)[1〜5]

1：finitra fretiaさん
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自分が在住している市には一般市民が利用できる道場がないので、行政に道場を作ってもらいたいと思っているのですが、どうのように動く（例えば署名活動）のが効率的でしょうか。

どなたかアドバイス、または似たような経験をされたことがある方はその経緯等、よろしくお願いいたします。

2：弓道太郎さん
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市議会議員に働きかけてはどうでしょうか？弓道場の管轄はどこも教育委員会だと思いますが、弓道場建設の請願をお願いしてはどうですか？有権者である貴方が市議会議員をうまく使わない手はないと思いますよ。

3：だめ学生(もう社会人)さん
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自治体職員ではありませんが公務員をしておりますので、私なりの感覚で思いついたことを書きたいと思います。自治体職員の方がいらっしゃいましたら適宜フォローいただければ幸いです。

昨今は、一部の裕福な自治体を除けば財政的に厳しい自治体が多いので、新規建設となると色々と困難が多いのではと想像します。

行政に動いてもらうためにはまずニーズを認識してもらわないといけませんから、担当部局に要望することになると思いますし、弓道太郎さんの仰る通り議員を使うのも有効でしょう。
その際、個人で要望するよりも弓道連盟があるなら連盟で行う方が有効でしょうし、既存の運動施設の状況によっては 、弓道場単独での整備ではなく、柔道やアーチェリー等、他の競技団体と連携しつつ複合型の体育館としての整備を要望するというのも一つの手かもしれません。

その上で、行政が何かにコストをかける際には当然ながらその必要性を十分に説明できる必要がありますので、弓道場を建設する必要性を主張するための根拠を伝えることが有効だと思います。
市内には何人弓道愛好者がいるのか(つまり、建設したらどれくらい活用される見込みか)、市内に道場がないために、市内愛好家がどのような不都合をこうむっているのか、建設した場合のメリットは何か等。
メリットとして既存の愛好家の不便解消というだけではインパクトが足りないので、例えば初心者教室の実施等をあげてはどうでしょうか。その際、近隣市の教室の応募状況等を踏まえつつ、市民の潜在的な関心度が高いと主張できればいいかと思います。(インターネット上の調査ではありますが、弓道は"実はやって見たかったスポーツ"の1位らしいですね。)
また高齢で始める人が多く、高齢者でも活動できることから生涯スポーツとして有効、と主張するのもいいでしょう。

更には、どの程度の規模の道場を希望するのか、建設費の目安はどれ位か、建設後の管理は愛好者で負担する等を伝えれば、行政側としてはより動きやすくなると思います。

ニーズと必要性が行政に認識されたとしても、公共施設の建設改修費は限られていますから、多くの市では中長期の財政見通しをもとに公共施設の整備計画を作成しているようですので、短期で建設が実現する可能性は低いでしょう。
こうした計画に道場建設が掲載されるよう、粘り強く根気強く要望し続けるのが大事かと思います。

4：天龍さん
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私のところの道場は老朽化による移転ではなく完全な新築です。
これは一世代前の先輩会員たちの並々ならぬ努力の賜物です。その苦労は良く聞いています。

当然のことながら、誰もが認めてくれるような熱心な活動を続けている必要があります。きちんとした団体であること。もちろん高段の先生がいること。
市の体育協会に加盟して理事などを出すこと。
体育館、多目的施設または安全な空きスペースなどを借りて弓道教室を毎年主催すること。会員の定期的練習はもちろんです。
各種競技会に出て、実績を残すこと。
月例会などを継続して主催して、ローカル新聞などに結果を掲載してもらうこと。
根気よく地道な活動を続けてください。

市の体育施設の改築や補強工事とか、もちろん新築もですがそんな情報を得て、併設で弓道場を造ってもらいます。
私の小さな市でさえも、この数年で新築体育館一棟、建て替え体育館一棟の竣工がありました。こんなご時世でも公共工事は常に行われているものです。
最後まで責任を持って運動を継続できる役員がどれだけいるかで決まると思います。

5：紫弓さん
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　やはり、行政の話は個人ではなく団体としての活動が問われていきますよね。今でも学校の弓道場で一緒で引かれている方もいるかと思います。ただ、引ける環境が足りない・収容能力が足りないではなく、自分の周り以外の一般の方が増える状態であるかどうかという問題もあるでしょう。

　個人的には、自分で立てる事を最初から行政に任せる事はどうなんだろうと思っています。一般市民というのが何％なんだろうって疑問もあります。行政は基本的に全体の奉仕者と言うのが根幹にあります。それを踏まえた行動に出る必要があるでしょう。
　そうすると、弓道場で何が出来るかと言うのは大事でしょう。箱物で数百坪用意するなら、利用率もそれなりに求められると思います。体育館や学校との併設の意味は何を意味しているかという事も交渉材料になります。


　実際に役所ができる事は、建物を作るか税金調整するかでしょう。単純にインフラ作業です。
　極短期に両方を行うのだとしたら、自分で何らかの法人を立てて、借地に道場を立てて、税金を安くしてもらう事でしょう。あわよくばの話ですから、これでピンとこないなら現実的な方法を行うべきでしょう。弓道は商業活動ではありません。それを認めたら御破産ですからね。

　現実的には、弓をしっかり引いて、連盟を市町村に置き、各行事に参加し、会員を始め、他団体や信頼を得ることで、長期的に請願していく事になると思います。最初は野立ちからと言うのは当たり前だと思って良いかと思います。

　
　そういえば、サーキット近くの土地を借利上げて秘密基地にしている走り屋さんをちらほらい聞きます。車も土地も道路の税金も払ってて公営サーキット作ってくれないはどうしてなんでしょうね。体育館付弓道場は作ってくれてサーキットは作れないのはなぜか？そういった事を考える人に説得できる程度の事はするべきだと思います。
　

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